経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の解析の結果、大気への放射性物質の総放出量は推定７７万テラベクレル（テラは１兆）に上ると発表した。４月に事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げた際は、推定３７万テラベクレルとしており、今回の発表値はその２倍強にあたる。

　総放出量について原子力安全委員会は６３万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。

　解析結果を反映させた政府報告書を、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。

　保安院の解析は、１～３号機すべてで炉心溶融が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、１号機は東電の解析より１０時間早い、地震発生から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、２号機は２９時間早い１４日午後１０時５０分ごろとした。事故の進行が東電の解析よりも大幅に速かったことを示す結果となった。

　保安院は大気への推定放出量が２倍強になった理由を「２号機からの漏洩（ろうえい）で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「（核燃料が発する）崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。

　３号機の圧力容器破損に関しては保安院は１４日午後１０時１０分ごろと推定しており、東電の解析より１３時間遅くなっている。

　東電は５月２４日、１～３号機で炉心溶融が起きているとみられるとする解析結果を公表していた。

　また、保安院は６日、東電が同原発の耐震安全性の確認で「活断層ではない」としていた「湯ノ岳断層」（福島県いわき市、長さ約１３・５キロ）が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。保安院によると、同断層は同原発から南西約５０キロにある。４月１１日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。