文科省が撤回!年1ミリ・シーベルト以下目標…線量計も配布

文科相方針 表土除去98%国負担

高木文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、「今年度は当面、年間1ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。

 これまで同省が示していた基準(年間1ミリ・シーベルト~20ミリ・シーベルト)は変えないものの、初めて「1ミリ・シーベルト以下」という目標に言及した。

 また、小中学校の校庭などで通常より高い放射線量が検出され、一部自治体で進めている表土除去費用については、98%までは国費で負担する方針も示した。残り2%は自治体の負担となる。

  同省は「上限20ミリ・シーベルト」を根拠に校庭などで毎時3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は、体育や部活動を1時間以内に制限するなどの基準を策 定。これについては、保護者などから基準の引き下げを求める声があがっていたこともあり、高木文科相は「20ミリ・シーベルトを目安としつつ、できる限り 線量を減らしていく」として、可能な限り低い線量を目指す考えを示した。

 表土除去については、同省は当初、不要との立場だったが、各自治体は独自判断で除去工事に踏み切っており、国に財政支援を求めていた。支援理由について、高木文科相は、「できるだけ不安を減らし、安心してもらうため」としている。

 国の対応について、福島県の佐藤雄平知事は報道陣に対し、「文部科学省も相当努力している。一定の前進はあるのかなと思う」と述べた。

 

福島の幼小中高校に線量計配布、説明会も

福島第一原発の事故で、福島県内全域の小中高校や幼稚園などで累積放射線量を測定することになり、国と県は27日、担当者を集めて線量計を配布した。

 同県田村市で開かれた説明会には、県内全ての幼稚園、小中高校、特別支援学校、専修学校の計1169校・園の教頭らが参加。午前と午後に分かれ、文科省の担当者から放射線量の測定方法などについて説明を受け、午前中には約500人が簡易型の積算線量計を受け取った。

 各施設では、担当する教員らが、登校時から下校時まで線量計を身に着け、放射線量を測定。データは月に1回程度、県教委を通じ文科省に報告する。

 県教委学校生活健康課は「学校生活でどれぐらい放射線を浴びるかを調べ、子供たちや保護者の安心、安全につなげていきたい」と話している。

 

 

 

スロ〜です。やっとですね!