原発事故の放射性ガレキ焼却で各地の汚染拡大!止めましょう

◆京都市で放射性がれきを焼却!?

政府(環境省)は2011年4月、全国の市町村に災害ごみの処理を打診。京都市は「年間5万トンの生ごみ・がれきを受け入れ可能」と回答しました(※1)。

報道によると、政府は放射性廃棄物の基準を原発事故前の438倍に引き上げようとしています(※2)。つまり、事故前であれば放射性廃棄物として厳重に管理・処分されていたモノが、一般廃棄物として扱われるということです。

表

 

それらが京都市に持ち込まれれば、私たちの家から出るごみと同様、市内4ヶ所のクリーンセンターで焼却されることになります。

放射性物質は焼却しても消えません。
気流に乗り、焼却場の近隣に流れ出ます。


岩手・宮城・福島3県の災害ごみは膨大な量ですから、0.01mSv/年以下のごみであれば、全国で分担して処分してもよいでしょう。しかしそれ以上の放射能を帯びたモノを拡散すると、全国に汚染が拡がってしまいます。

西日本・京都でも・・・

・赤ちゃん・子どもの健康被害リスクが高まります。 子どものイラスト
・農産物が汚染されると、国産の食べものは国際安全基準を満たせなくなります。 野菜のイラスト
・海外は汚染情報に敏感なので、輸出や観光客が減少するおそれがあります。 観光客のイラスト

京都にも多くの被災者が避難してきています。事故前の438倍という緩い基準のがれきが全国に流出してしまったら、西日本が復興を担えなくなるおそれもあります。

 

 

(5.25)注意:『川崎の浮島とうとう今日から放射性ガレキ燃やし始めてしまったようです』(『奴等は見ている』より)
(川崎の浮島だけで、5月25日に環境放射線量が激増しているため、焼却が行われた可能性は高いです。
川崎周辺に、放射性ガレキ焼却によって発生した放射性物質が飛散し続けている可能性があります。
マスクの着用を推奨します。)
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-932.html
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/kanagawa/

http://blog-imgs-37.fc2.com/k/o/k/kokuzou/ukishima.jpg
(5.23)『愛知で放射性ガレキ拒否の活動』(『脱原発の日』より)
http://j.mp/jbWEWt

(2011.5.13)『京都にも放射能の瓦礫が・・・ 』
(京都新聞『京都市、舞鶴市、亀岡市など 震災ごみ受け入れ意向 』
『環境省が京都府内の市町村に東日本大震災の災害ごみ処理を打診したところ、京都市、舞鶴市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合(南丹市)が受け入れる意向を示していることが11日、分かった。年間計5万3500トンを地元焼却施設で処理する方針だ。』
『京都市は最大の年間5万トンの生ごみ、がれきを受け入れる意向で、市内の焼却施設で処理する。市は「被災地を積極支援する。地元住民にも理解を求めていく」という。』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110512000014)
http://j.mp/m2sdAq

(5.15)『震災によるがれき処理へ規制緩和 環境省、再委託可能に』(東京新聞より)
『地方自治体からがれきの収集や運搬、最終処分などを委託された民間事業者が、別の業者に再委託することを特例で認める方針を決めた。近く関連政令の改正を閣議決定する。』
『再 委託は、処理責任の所在があいまいになり、ごみの不法投棄や放置といった問題につながる恐れがあるため、廃棄物処理法で禁止されている。しかし震災で発生 した倒壊家屋などのがれきは大量で、津波により塩分を含んでいるなど処理に専門技術が必要なものも多く、小規模な市町村が個別のケースに応じて委託契約を 結ぶのは非効率との指摘が出ていた。』
(不法投棄を助長する可能性が懸念されます)
http://j.mp/mH9qOs
http://j.mp/l7bLAw

(2011.5.8)朝日新聞『被災地のがれき、処理自体も「国直轄で」』
『環境省が推計するがれきの量は岩手約600万トン、宮城約1600万トン、福島約290万トン。がれき処理は各市町村や県が進めるのが基本だが、仙谷氏は「(市町村では)現実の処理能力からしてもできない」と指摘。』
『一方、福島県内のがれきには放射能で汚染されたものが含まれている可能性があるが、原発事故で原発敷地外に大量発生した放射能汚染がれきは、原子炉等規制法や廃棄物処理法の対象外で、処分方法が決まっていない。』
http://j.mp/jwpMCu

関連まとめ:
News_Hyper_News『放射性ガレキ(震災廃棄物)問題についての時系列まとめ』
『環境省、5月11日時点で震災ガレキを「41都道府県」の346市町村と176の一部事務組合など「計522カ所」で処理を受け入れる意向
http://bit.ly/l5LefH
http://matome.naver.jp/odai/2130599451121156101